神奈川県議会 2011-12-01 12月01日－12号
一方、先月16日に提出されたかながわソーラープロジェクト研究会第二次報告書においては、太陽光発電の普及拡大のため「関連する規制緩和や税制度面の対応などを多角的に検討し、国への制度改正の働きかけや『総合特区制度』の活用などを通じて、可能な限り実現を目指していくべき」と提言がなされました。
一方、先月16日に提出されたかながわソーラープロジェクト研究会第二次報告書においては、太陽光発電の普及拡大のため「関連する規制緩和や税制度面の対応などを多角的に検討し、国への制度改正の働きかけや『総合特区制度』の活用などを通じて、可能な限り実現を目指していくべき」と提言がなされました。
今まで述べてきたような、これら施策を実現するための手法として、規制緩和や税制度面の対応などを多角的に検討する必要性が指摘されています。このうち、税制度面の対応に関しては、11月14日に知事から神奈川県地方税制等研究会に対し、再生可能エネルギー促進のための税制措置について、幅広い観点から検討するよう依頼がなされました。
税制度面の改善につきましては、これまでにも、地方法人特別税制度の導入を、知事会及び国において、国に強く働きかけ、平成二十年度税制改正で実現をしていただきました。平成二十二年度には、約六十六億円の本県への税収効果がございました。
それから、税制度面、あるいは税理論の面から申し上げますと、幾つか課題として指摘されることが出てくるのではないかというふうに考えております。例えば、現在貯蔵されております使用済みの燃料にこれを課税するということになりますと、これらには既に現行で核燃料税を課税された後のものでございますので、二重課税が発生するという指摘がなされるのではないかということでございます。
ただ、この税制度面の課題、これは国全体で議論してもらわなくちゃいけないわけでございまして、機会を見て全国知事会等の場でも議論、検討を進めたいと思いますが、あるいは国において検討をしっかりしてほしいという、そういう要請をすることもあります。
したがいまして、この構想につきましては、総務省内に設置されました「ふるさと納税研究会」において、地方税の原則等を踏まえ、税制度面や実務面の諸課題、さらには寄附金の控除制度の見直しなども含めて慎重に検討していただきたいと考えております。 私からの答弁は、以上でございます。〔教育長（引地孝一）発言の許可を求む〕 ○議長（松田良昭） 引地教育長。
第四は、税制度面では、社会福祉法人が法人住民税を免除されているのに対して、ＮＰＯの団体は原則課税対象となっています。これは、均等割分を免除する自治体も出てきていますが、個別の政策であって、制度として保証されてはおりません。アンバランスが生じてきております。県の実態はどのようになっており、制度としての保証をどのように考えているのか。
あるいは、現行法上、一般財源として課税している自動車税の財産課税的な性格が薄れていくということで、道路損傷負担金的性格が強まってくるということになる結果といたしまして、道路目的財源として県が課税している自動車取得税、あるいは国が課税している自動車重量税との関係を調整する必要があるというような税制度面での問題があり、引き続き検討ということにされているという経緯があるわけであります。